2　組合議員に欠員を生じたときは、その欠員となった議員を選出した関係市の議会において速やかに補欠議員を選挙しなければならない。

3　関係市の長は、前2項の規定により当該市に係る組合議員が定まったときは、速やかに組合の管理者に通知しなければならない。

2　補欠議員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議長及び副議長は、組合の議会において組合議員のうちから選挙する。

3　議長及び副議長の任期は、組合議員の任期による。

2　組合に会計管理者1人を置く。

3　管理者は、関係市の長の互選による。

4　副管理者は、管理者以外の関係市の長をもって充てる。

5　会計管理者は、管理者の補助機関である職員のうちから、管理者が命ずる。

2　副管理者は、管理者を補佐し、管理者に事故があるとき、又は管理者が欠けたときは、あらかじめ管理者が定めた順序によりその職務を代理する。

2　監査委員は、管理者が組合の議会の同意を得て、組合議員及び関係市の識見を有する者のうちから選任された監査委員の中からそれぞれ1人を選任する。

3　監査委員の任期は、組合議員のうちから選任された者にあっては当該組合議員の任期とし、関係市の識見を有する者のうちから選任された者にあっては当該市の監査委員の任期とする。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うものとする。

2　前項の職員の定数は、条例をもって定め、管理者が任免する。

2　前項の組合の経費に係る関係市の負担金の額は、別表で定める負担割合により、組合の予算において定めるものとする。ただし、施設建設費及び施設建設に附帯する経費に係る負担金について、その財源として旧合併特例事業に係る地方債を利用する関係市の負担金の額を定める場合における別表の適用については、同表中「地方債元利償還金を含む」とあるのは「地方債元利償還金を除く」とする。

(施行期日)

1　この規約は、山梨県知事の許可の日から施行する。ただし、第9条第2項及び第5項の規定は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成19年3月31日までの間においては、「職員」とあるのは、「吏員その他の職員」と読み替えるものとする。

この規約は、平成25年4月1日から施行する。