(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償について定めるものとする。

(給与)

第2条　前条の給与とは、法第22条の2第1項第2号に掲げる職員として採用された会計年度任用職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、給料、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、期末手当、勤勉手当及び災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当及び特定新型インフルエンザ等対策派遣手当を含む。以下同じ。)をいい、同項第1号に掲げる職員として採用された会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」をいう。)にあっては、報酬、費用弁償、期末手当及び勤勉手当をいう。

(フルタイム会計年度任用職員の給料)

第3条　フルタイム会計年度任用職員の給料は、別表に掲げる会計年度任用職員給料表(以下「給料表」という。)のとおりとする。

(フルタイム会計年度任用職員の号給)

第4条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給等)

第5条　フルタイム会計年度任用職員の給料の支給等については、甲府市職員給与条例(昭和24年甲府市条例第21号。以下「甲府市給与条例」という。)第12条から第14条まで及び第18条の規定を準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第6条　フルタイム会計年度任用職員の通勤手当については、甲府市給与条例第25条の規定を準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第7条　フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当については、甲府市給与条例第28条第1項、第2項、第5項及び第6項の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第8条　フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当については、甲府市給与条例第29条の規定を準用する。この場合において、同条中「おいて正規の勤務時間」とあるのは「おいて当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当)

第9条　フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当については、甲府市給与条例第30条の規定を準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当)

第10条　フルタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当については、甲府市給与条例第33条の規定を準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の給与の端数処理)

第11条　フルタイム会計年度任用職員の給与の端数処理については、第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額、第7条の規定により準用する甲府市給与条例第28条、第8条の規定により準用する甲府市給与条例第29条及び前条の規定により準用する甲府市給与条例第33条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額を算出する場合において、当該額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げて計算するものとする。

(フルタイム会計年度任用職員に対する期末手当)

第12条　任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員については、甲府市給与条例第48条から第48条の3までの規定を準用する。この場合において、甲府市給与条例第48条第4項中「給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは「給料の月額」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員に対する勤勉手当)

第12条の2　任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員については、甲府市給与条例第48条の4の規定を準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当)

第13条　フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当については、甲府市職員特殊勤務手当支給規則(昭和38年甲府市規則第49号)の規定を準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の災害派遣手当)

第14条　フルタイム会計年度任用職員の災害派遣手当については、甲府市給与条例第36条の規定を準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の公務のための旅行に係る旅費)

第15条　フルタイム会計年度任用職員が公務のため旅行するときは、職員等の旅費に関する条例(平成19年組合条例第13号)の定めるところにより、旅費を支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額の算出)

第16条　フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額の算出については、甲府市給与条例第34条第1項の規定を準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の給与の減額)

第17条　フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(パートタイム会計年度任用職員の基本報酬)

第18条　月額で基本報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の基本報酬の額は、基準月額に当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成19年組合条例第11号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第19条　当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について、報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第20条　祝日法による休日等及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の宿日直勤務に係る報酬)

第21条　宿日直勤務を命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、甲府市給与条例第30条の規定で定める額を準用し、宿日直手当に相当する報酬として支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の夜間勤務に係る報酬)

第22条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の端数処理)

第23条　第29条各項に規定する勤務1時間当たりの報酬額並びに第19条、第20条及び前条の規定により勤務1時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げて計算するものとする。

(パートタイム会計年度任用職員に対する期末手当)

第24条　任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間の勤務時間が15時間30分未満である者を除く。以下この条及び次条において同じ。)の期末手当については、甲府市給与条例第48条から第48条の3までの規定を準用する。この場合において、甲府市給与条例第48条第4項中「それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは「それぞれその基準日(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日)以前6月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(第18条の報酬に限る。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員に対する勤勉手当)

第24条の2　任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員の勤勉手当については、甲府市給与条例第48条の4の規定を準用する。この場合において、甲府市給与条例第48条の4第2項第1号中「勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額」とあるのは「勤勉手当基礎額」と、同条第3項中「それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(第18条及び第19条の報酬に限る。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬)

第25条　甲府市職員特殊勤務手当支給規則の別表に規定する業務に従事することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、甲府市職員特殊勤務手当支給規則に定める額を特殊勤務手当に相当する報酬として支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の災害派遣に係る報酬)

第26条　パートタイム会計年度任用職員の災害派遣に係る報酬については、甲府市給与条例第36条の規定を準用する。この場合において、同条中「災害派遣手当」とあるのは「災害派遣手当に相当する報酬」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第27条　報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額)

第28条　第19条、第20条、第22条及び次条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額)

第29条　月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第1号に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(給与からの控除)

第30条　会計年度任用職員の給与からの控除については、甲府市給与条例第50条の規定を準用する。

(特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第31条　第2条から前条までの規定にかかわらず、職務の性質上これらの規定により難い職として任命権者が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤の職員との権衡、職務の特殊性等を考慮し、任命権者が定めるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員に対する通勤に係る費用弁償)

第32条　パートタイム会計年度任用職員に対する通勤に係る費用弁償については、甲府市給与条例第25条第1項各号の規定を準用し、通勤に係る費用弁償を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員に対する公務のための旅行に係る費用弁償)

第33条　パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

(委任)

第34条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。