(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)の規定に基づき、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合(以下「組合」という。)の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(専決)

第3条　財務に関する事務については、別に定めるところにより、専決処分を行うものとする。

(予算の編成方針)

第4条　事務局長は、翌年度の予算の編成方針を作成し、毎年11月5日までに課長等に通知しなければならない。

(予算に関する見積書)

第5条　課長等は、前条の予算編成方針に基づき、次に掲げる予算に関する見積書及び調書のうち、必要な書類を11月10日までに作成しなければならない。

(予算の査定)

第6条　事務局長は、提出された予算に関する見積書及び調書を審査して必要な調整を行い、11月末日までに管理者に提出し、査定を受けるものとする。

(予算案の決定)

第7条　事務局長は、管理者が予算の査定を終了したときは、直ちに予算案を編成し、必要な説明書を調整して管理者の決裁を受けなければならない。

(補正予算)

第8条　第4条から前条までの規定は、補正予算の編成手続について準用する。

(歳入歳出予算の区分)

第9条　歳入歳出予算の款、項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度歳入歳出予算及び当該予算の事項別明細書の定めるところによる。

(継続費の逓次繰越し)

第10条　課長等は、継続費の毎年度支払残額を翌年度に逓次繰越ししようとするときは、3月31日までに継続費繰越調書(様式第7号)を事務局長に提出しなければならない。

(継続費の精算報告)

第11条　課長等は、継続費に係る継続年度が終了したときは、翌年度の6月30日までに継続費精算調書(様式第8号)を事務局長に提出しなければならない。

(繰越明許費)

第12条　課長等は、歳出予算の経費を繰越明許費として翌年度に繰り越して使用しようとするときは、3月31日までに繰越明許費繰越調書(様式第9号)を事務局長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第13条　課長等は、歳出予算の経費のうち、事故繰越しをしようとするものがあるときは、3月31日までに事故繰越調書(様式第10号)を事務局長に提出しなければならない。

(予算の通知)

第14条　事務局長は、予算が成立したとき及び管理者が予算について専決処分をしたときは、直ちにその予算の内容を課長等及び会計管理者に通知しなければならない。

(予算執行計画)

第15条　予算の執行は、予算執行計画に基づいて行うものとする。

(予算執行計画の変更)

第16条　課長等は、予算執行計画を変更しようとするときは、当該変更に係る歳出予算事業実施計画書を事務局長に提出しなければならない。

(予備費の要求)

第17条　課長等は、法第217条に規定する予備費の充用を必要とするときは、予備費充用要求書(様式第12号)を作成し、事務局長に提出しなければならない。

(歳出予算の流用)

第18条　課長等は、歳出予算の各項の流用又は目若しくは節間の流用をしようとするときは、歳出予算流用要求書(様式第13号)を作成し、事務局長に提出しなければならない。

(収入支出見込額調書)

第19条　課長等は、毎月25日までに翌月の収入支出見込みについて、収入支出見込額調書(様式第14号)より会計管理者に提出しなければならない。

(会計管理者の出納管理)

第20条　会計管理者は、収支日計表(様式第15号)を作成し、第84条の規定により指定金融機関から送付されてくる報告書と照合しなければならない。

(帳簿及び証拠書類)

第21条　この規則の定めるところにより財務に関する事務を所掌する者は、必要な帳簿を備え、その所掌に係る財務に関する事務について、その都度、所定の事項を記載し、又は関係書類をつづって、整理しなければならない。

第22条　財務に関する事務は、この規則に別の定めがあるものを除くほか、必要な書類により処理するものとする。

(証書類等の記載)

第23条　帳簿及び証書類の文字は、明りょうかつ消散し難いものでなければならない。

(証書類等の訂正)

第24条　証書類又は帳簿の記載事項を訂正する場合には、首標金額を除き、訂正すべき文字が明らかに読み得るように2線を引き、その上部又は右側に正書し、これに印を押さなければならない。

(証書類に用いる印鑑)

第25条　証書類に用いる印鑑は、実印又は認印とし、職務上に関するものにあっては、公印又は職印でなければならない。ただし、やむを得ない事由によって印鑑を使用することができないときは、課長等が本人に相違ないと認め、かつ、会計管理者の承諾を得た場合に限り、ぼ印をもってこれに代えることができる。この場合においては、氏名の傍らにその事由を記載するものとする。なお、署名を習慣とする外国人にあっては、その署名をもって証書類に用いる印鑑に代えることができる。

(証書類の整理)

第26条　会計管理者は、この規則において別に定めるものを除くほか、収納又は支払の終わった証書類について、その月分を翌月10日までに年度別、会計及び科目別に区分して、日の順序につづって保存しなければならない。

(会計職員)

第27条　法第171条第1項の規定よるその他の会計職員は、分任出納員、経理員、物品出納員及び物品取扱者とする。

(出納員等の任命)

第28条　出納員その他の会計職員は、事務局長の推薦する職員を会計管理者の内申により管理者が任命する。

(調定)

第29条　課長等は、歳入を収入しようとするときは、政令第154条第1項の規定を確認したのち、調定票(様式第19号)により、管理者の決裁を受けて、調定簿(様式第20号)に記録し、会計管理者に通知しなければならない。ただし、その性質上、事前に調定できないものについては、会計管理者から収納の通知を受けたときに調定することができる。

(調定の変更)

第30条　課長等は、既に調定した歳入について、変更すべき事由が生じたときは、前条の規定に準じて変更の手続をするものとする。

(調定の繰越し)

第31条　課長等は、調定済の歳入で出納閉鎖期限までに収納することができなかったもの(不納欠損として処分したものを除く。)は、滞納整理簿(様式第21号)に登載し、繰越しの手続をとらなければならない。

(納入の通知)

第32条　事務局長は、第29条の規定により歳入を調定したときは、直ちに納入通知書(様式第22号)等により、納入者に納入の通知をしなければならない。ただし、補助金、地方債、滞納処分費その他その性質上納入の通知を必要としない歳入にあっては、この限りでない。

(納入の期限)

第33条　法令その他別に定めがあるものを除くほか、納入通知書等に指定する納期限は、納入通知をした日から20日以内において、これを定めるものとする。

(納入通知書の訂正等)

第34条　課長等は、納入通知書等を交付した後、過誤その他の理由により取消し又は訂正をしなければならないときは、第30条の調定の変更のほか、次の手続をとらなければならない。

(会計管理者等の直接収納)

第35条　会計管理者、出納員等は、納入通知書等を添えて現金又は証券の納付を受けたときは、これを収納し、領収書に領収印(様式第23号)を押印して納入者に交付しなければならない。

(収入の処理)

第36条　会計管理者は、第84条の規定により指定金融機関から出納日計表及び指定金融機関等取扱収納内訳表に領収済通知書等を添えて送付を受けたときは、直ちにこれを確認し、会計科目別に検査し、歳入簿(様式第25号)を作成し、整理しなければならない。

(消込み)

第37条　事務局長は、前条の規定による領収済通知書等の送付を受けたときは、これに基づいて消込みを行い、徴収簿及び滞納整理簿を整理しなければならない。

(口座振替による納付)

第38条　政令第155条の規定により、口座振替の方法によって歳入を納付しようとするときは、納入者は、預金口座振替依頼書を指定金融機関等に提出しなければならない。

(督促及び滞納処分)

第39条　事務局長は、納入者が歳入を納期限までに納付しないときは、法令の定めによるものとする。

(不納欠損処分)

第40条　課長等は、調定をした歳入に係る債権が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、不納欠損調書(様式第26号)を作成し、関係書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。

(収入の更正)

第41条　課長等は、収入後、当該収入について会計年度、会計区分又は科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに更正命令票(様式第27号)を作成し、会計管理者に通知しなければならない。

(過誤納金の戻出)

第42条　課長等は、政令第165条の7の規定により過誤納金を戻出するときは、戻出命令票(様式第28号)を作成し、会計管理者に送付するとともに、戻出すべき者に対して還付通知書(様式第29号)を発しなければならない。

(収納事務の委託)

第43条　管理者は、政令第158条の規定により、歳入の収納の事務を私人に委託しようとするときは、会計管理者に協議するものとする。

(支出負担行為)

第44条　歳出予算を執行しようとするときは、支出負担行為票により決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の整理区分等)

第45条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第1に定めるとおりとする。

(支出の原則)

第46条　支出は、債務が確定し、支払の期限が到来した後に、債権者の請求により行わなければならない。ただし、次に掲げるものにあっては、債権者の請求によらないで支出することができる。

(請求書)

第47条　前条の規定により請求をするときは、次に掲げる事項を記載した請求書によらなければならない。

(支出命令)

第48条　課長等は、歳出を支出しようとするときは、次に掲げる事項を調査したのち、支出命令票(様式第33号)を作成し、会計管理者に支出命令票を送付するものとする。

(資金前渡)

第49条　政令第161条第1項第15号及び第17号の規定により、資金前途することができる経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡の手続)

第50条　事務局長は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、支出命令票に「資金前渡」の旨を表示し、第48条の規定に準じて決定するものとする。

(資金前渡職員の事務)

第51条　資金前渡職員は、常に前渡しを受けた資金の受払の状況を明らかにしておかなければならない。

(前渡資金の精算)

第52条　資金前渡職員は、前渡資金について、次に定める期日までに資金前渡精算書(様式第37号)を作成し、証拠書類を添えて管理者の決裁を受け、会計管理者に提出しなければならない。

(前渡資金の検査)

第53条　会計管理者は、資金前渡職員に対し、検査し、又は報告させることにより、前渡資金の管理状況について適正を期さなければならない。

(概算払)

第54条　政令第162条第6号の規定により、概算払をすることのできる経費は、次に掲げるものとする。

(概算払の精算)

第55条　概算払を受けた者は、その債権金額が確定したときは、直ちに概算払精算書(様式第38号)を作成し、計算の根拠を明らかにした書類を添えて、会計管理者に提出しなければならない。

(前金払)

第56条　政令第163条第8号の規定により、前金払をすることのできる経費は、次に掲げるものとする。

(部分払)

第57条　契約により工事又は製造の既済部分に対し部分払をするときは、その既済部分に相応する請負代金相当額の10分の9以内の金額までを支払うことができる。ただし、契約担当者が認めた場合は、その既済部分に相応する請負代金相当額の10分の10以内の金額を支払うことができる。

(支出事務の委託)

第58条　管理者は、政令第165条の3の規定により、支出の事務を私人に委託しようとするときは、会計管理者に協議するものとする。

(支出命令の審査)

第59条　会計管理者は、第48条の規定により支出命令を受けたときは、同条第1項各号に定めるところにより審査しなければならない。

(支払の方法)

第60条　支払方法は、口座振替払、現金払及び小切手払とする。

(口座振替払)

第61条　口座振替払にあっては、債権者からの銀行預金口座振込依頼書(様式第39号)その他の口座振替の依頼書による申出に基づき、会計管理者は、口座振込依頼書(様式第40号)及び口座振込票(様式第41号)を指定金融機関に送付して、振替の手続をさせるものとする。

(口座振替払のできる金融機関)

第62条　政令第165条の2に規定する管理者が定める金融機関は、銀行法(昭和56年法律第59号)により免許を受けた銀行及びその他安全確実な金融機関で会計管理者が認めたものとする。

(現金払及び小切手払)

第63条　直接払にあっては、会計管理者は、債権者から領収書兼支払済通知書(様式第43号)の領収欄に領収印を徴し、又はこれにより難いときは領収書を徴し、指定金融機関を支払人とする小切手(様式第44号)により支払をするものとする。

(小切手振出通知書)

第64条　会計管理者は、債権者に対し、小切手を振り出したときは、支払通知書兼小切手振出通知書(様式第47号)を指定金融機関へ送付しなければならない。

(小切手の振出し特例)

第65条　会計管理者は、第61条の支払及び第63条の現金の支払については、即日各会計ごとに取りまとめ、その合計金額を券面金額とする小切手及び支払通知書兼小切手振出通知書を指定金融機関に交付するものとする。

(小切手受取人の氏名)

第66条　会計管理者は、小切手を振り出すときは、次項に定める場合を除くほか、受取人の氏名は、省略するものとする。

(代理人)

第67条　債権者が、代理人に債権金額の請求又は受領を委任したときは、代理人は、委任状を提出しなければならない。

(支払の整理)

第68条　会計管理者は、第84条の規定により、指定金融機関から送付された出納日計表(様式第48号)及び支払済の支出命令票と照合し、現金出納簿(様式第49号)を整理しなければならない。

(誤払金の戻入)

第69条　課長等は、歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡、概算払、前金払をし、又は私人に支払事務を委託した場合の精算残金を返納させるときは、戻入決定兼戻入命令票(様式第50号)を作成し、会計管理者に通知しなければならない。

(支出の更正)

第70条　課長等は、支出後、当該支出について会計年度、会計区分又は科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに更正命令票を作成し、会計管理者に通知しなければならない。

(振替命令)

第71条　事務局長は、次に掲げる場合においては、収納通知、戻入命令、支出命令又は戻出命令に代え振替命令票(様式第52号)を作成し、管理者の決裁を受け、会計管理者に振替命令を行うものとする。

(指定金融機関等)

第72条　政令第168条第2項に規定する指定金融機関は、次のとおりとする。

(標札の掲示)

第73条　指定金融機関は、組合の指定金融機関である旨を記した標札を店頭に掲げるものとする。

(派出)

第74条　指定金融機関は、契約に基づき会計管理者の指定する日時及び場所に職員を派出して、組合の公金の出納事務を取り扱うものとする。

(出納取扱時間)

第75条　指定金融機関における組合の公金の出納取扱時間は、当該金融機関の営業時間とする。ただし、必要により会計管理者が要請したときは、時間を変更するものとする。

(印鑑)

第76条　指定金融機関が公金取扱いに使用する印章は、取扱日及び取扱金融機関名が明示されている出納印又は受領印とする。

(公金の整理区分)

第77条　指定金融機関は、会計及び年度別に次の区分により、公金を整理しなければならない。

(収納の手続)

第78条　指定金融機関は、納入者から納入通知書等に基づき、現金をもって公金の納付又は払込みがあったときは、その内容を確認して収納し、領収書を交付しなければならない。ただし、納入通知書等が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該納入通知書等による公金の収納をしてはならない。

(証券による収納)

第79条　納入は、証券をもって歳入の納付を使用とするときは、納入通知書等を添え、指定金融機関に申し出てこれを行うものとする。

(口座振替による収納)

第80条　指定金融機関は、第38条の規定により納入者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、当該納入者の預金口座から引き落としをするものとする。

(収納金の処理)

第81条　指定金融機関は、公金の収納をしたときは、領収済通知書等を第84条に規定する出納日計表とともに会計管理者に送付しなければならない。

(支払手続)

第82条　指定金融機関は、支払証を提示して現金の支払を求められたときは、会計管理者から送付された現金支払依頼書と照合し、当該支払証と引換えに現金を支払うとともに、領収書兼支払済通知書に支払済印を押印して即日会計管理者に返戻しなければならない。

(支払の拒否)

第83条　指定金融機関は、現金支払依頼書等が次の各号のいずれかに該当する場合においては、請求人にその理由を告げ、支払を拒否しなければならない。

(出納日計等の報告)

第84条　指定金融機関は、その出納金について現在金額を証するため、現金出納総括簿により毎日出納日計表を作成し、小切手支払内訳表(様式第57号)、指定金融機関等取扱収納内訳表、領収済通知書及び指定金融機関領収済通知書送付票(様式第58号)を添えて翌営業日に会計管理者に送付しなければならない。

(出納月計表)

第85条　指定金融機関は、現金出納総括簿の月末現在の金額を証するため、毎月出納月計表(様式第59号)を作成し、翌月7日までに会計管理者に送付しなければならない。

(出納の記帳)

第86条　指定金融機関は、現金出納簿、歳入歳出金内訳簿及び歳入歳出外現金等内訳簿を備え、第77条に規定する区分ごとに整理して、毎月の出納を記帳しなければならない。

(帳簿等の保存)

第87条　指定金融機関における帳簿及び証書類は、年度経過後5年間これを保存しなければならない。

(債権台帳及び基金台帳)

第88条　会計管理者は、債権台帳(様式第60号)及び基金台帳(様式第61号)を作成しなければならない。

(公有財産の増減の通知)

第89条　事務局長は、公有財産について、毎会計年度における増減の状況を、出納閉鎖後速やかに会計管理者に通知しなければならない。

(実績報告)

第90条　事務局長は、毎年度の予算の執行結果について、翌年度7月31日までに、予算の執行実績に関する報告書を、管理者に提出しなければならない。

(決算の調整)

第91条　会計管理者は、歳入歳出決算書を調整し、施行規則別記に規定する歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書と併せて、翌年度の7月31日までに管理者に提出しなければならない。

(決算資料の提出)

第92条　会計管理者は、必要と認めるときは、事務局長から決算に必要な資料の提出を求めることができる。

(繰上充用)

第93条　事務局長は、当該年度の歳入歳出について決算の見込みを調査し、翌年度4月末日までにその概要を管理者及び会計管理者に報告しなければならない。

(現金の整理区分)

第94条　現金は、次に掲げる区分によって整理しなければならない。

(歳計現金の保管)

第95条　歳計現金は、会計管理者が組合名義により、指定金融機関に預金して保管しなければならない。

(一時借入金)

第96条　会計管理者は、資金繰りのため一時借入金の借入れを必要と認めるときは、その旨及び借入必要額を事務局長に通知しなければならない。一時借入金を必要としなくなったときも、また同様とする。

(公債台帳)

第97条　事務局長は、組合債の借入れ、借入条件の変更又は償還をしたときは、公債台帳(様式第64号)に記載しなければならない。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第98条　次に掲げるもので一時保管を要するものについては、歳入歳出外現金として処理しなければならない。

(年度所属区分)

第99条　歳入歳出外現金の年度所属区分は、当該歳入歳出外現金を出納した日の属する年度による。

(出納)

第100条　歳入歳出外現金の出納は、歳計現金の例により行うものとする。ただし、次に掲げる控除額のある支出命令書により、その控除額については、歳入歳出外現金への収入の通知が併せてなされたものとみなす。

(保証金の納付手続)

第101条　課長等は、保証金を納付しようとする者があるときは、その者に納入通知書を交付し、指定金融機関に納付させなければならない。

(保証金の払出し手続)

第102条　課長等は、保証金の還付を受けようとする者があるときは、その者から保証金還付請求書(様式第65号)を提出させ、還付を要する旨の管理者の決裁を受け、会計管理者に提出しなければならない。

(保証金の出納通知)

第103条　会計管理者が前2条の規定により行った保証金の出納は、事務局長の通知に基づいてなされたものとみなす。

(歳入歳出外現金の整理)

第104条　会計管理者は、歳入歳出外現金の出納について、歳入歳出外現金収納証書(様式第66号)、歳入歳出外現金精算書(様式第67号)を編てつし、歳入歳出外現金整理簿(様式第68号)により整理しなければならない。

(歳入歳出外現金の繰越し)

第105条　会計年度末において、歳入歳出外現金の残額があるときは、翌年度に繰り越さなければならない。

(有価証券の整理区分)

第106条　有価証券は、組合の所有に属するもの(以下「組合有有価証券」という。)と、所有に属しないもの(以下「保管有価証券」という。)とに分類し、それぞれ次の区分によって整理しなければならない。

(年度所属区分)

第107条　有価証券の年度所属区分は、当該有価証券を出納した日の属する年度による。

(組合有有価証券の出納通知)

第108条　事務局長は、組合有有価証券の出納を要するときは、組合有有価証券受入通知書(様式第69号)又は組合有有価証券払出通知書(様式第70号)により会計管理者に通知しなければならない。

(組合有有価証券の出納手続)

第109条　会計管理者は、納入者から組合有有価証券の納付があったときは、これを受け入れ、納入者に組合有有価証券受領書を交付しなければならない。

(保管有価証券の納付手続)

第110条　事務局長は、保管有価証券の提出又は徴収があったときは、保管有価証券納付書(様式第71号)によりこれを会計管理者に納付させなければならない。

(保管有価証券の払出し手続)

第111条　課長等は、保管有価証券の還付を受けようとする者があるときは、その者をして、保管有価証券預り証に還付を要する旨の管理者の表示を受けさせ、会計管理者に提出させなければならない。

(保管有価証券の出納通知)

第112条　会計管理者が前2条の規定により行った保管有価証券の出納は、事務局長の通知に基づいてなされたものとみなす。

(有価証券の記帳)

第113条　会計管理者は、組合有有価証券の出納については組合有有価証券出納簿(様式第72号)に、保管有価証券の出納については保管有価証券出納簿(様式第73号)に記載しなければならない。

(翌年度にわたる契約)

第114条　契約担当者は、翌年度以降に支出の原因となるべき契約は、これをすることができない。ただし、次の各号のいずれかに該当する契約は、この限りでない。

(契約書の作成)

第115条　契約担当者は、契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成し、設計書又は仕様書を要するものは、これを添えなければならない。ただし、記載の必要のない事項については、その記載を省略することができる。

(議会の議決を要する契約の措置)

第116条　契約担当者は、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分の範囲を定める条例(平成19年組合条例第18号)の規定により、議会の議決を要する契約を締結しようとするときは、議会の同意を得た時に当該契約が成立する旨を落札者又は相手方に告げ、かつ、その旨を記載した仮契約書を取り交わすものとする。

(契約書の省略)

第117条　契約担当者は、指名競争入札による契約若しくは随意契約で契約金額が500,000円を超えないものとするとき、又はせり売りに付するときは、第115条に規定する契約書の作成を省略することができる。この場合においては、同条の記載事項に準ずる事項を記載した請書を徴さなければならない。ただし、公有財産に関して契約するときは、請書によることはできない。

(入札保証金)

第118条　政令第167条の7及び第167条の13の規定による入札保証金の率は、入札金額の100分の5以上とする。

(入札保証金の納付の免除)

第119条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(契約保証金)

第120条　政令第167条の16第1項に規定する契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。ただし、第114条第1項第1号から第4号までに掲げる契約の契約保証金の率は、契約の内容により、その都度、契約担当者が定めることができる。

(契約保証金の納付の免除)

第121条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(保証保険証券の提出)

第122条　契約担当者は、競争入札に参加しようとする者又は契約の相手方が、組合を被保険者とする入札保証保険契約又は履行保証保険契約を結んだことにより、入札保証金又は契約保証金を納付させないときは、当該入札保証保険契約又は履行保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。

(保証金に代わる担保)

第123条　政令第167条の7第2項(政令第167条の13及び第167条の16第2項において準用する場合を含む。)の規定により入札保証金又は契約保証金の納付に代えて提出させることのできる担保は、次に掲げるものとする。

(担保の価値)

第124条　前条各号に掲げる担保の価値は、次の各号の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

(保証金の返還等)

第125条　契約担当者は、第118条の入札保証金で落札者以外の者の入札保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。)は、直ちにこれを還付し、落札者の入札保証金は、契約締結後これを還付しなければならない。ただし、落札者の入札保証金充当承諾書(様式第74号)を徴し、契約保証金又は物件の売払代金(落札者が直ちに代金を納付してその物件を引き取る場合のもので、入札保証金が現金で納付されている場合に限る。)に充当する場合は、この限りでない。

(契約締結の期限)

第126条　落札者又は随意契約の通知を受けた者は、契約担当者が契約の時期を別に指定した場合を除くほか、当該通知を受けた日から7日以内に契約を締結しなければならない。

(履行期限の延期)

第127条　契約担当者は、天災その他避けることのできない理由により、契約期間内に契約を履行することができないと認めたときは、相手方の申請により履行期間を延期することができる。

(契約の変更又は中止)

第128条　契約担当者は、必要があると認めたときは、相手方と協議の上、契約を変更し、又は履行を中止することができる。

(契約の解除)

第129条　契約担当者は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合は、契約を解除することができる。

(契約解除の場合の措置)

第130条　契約担当者は、前条第1項の規定による契約を解除したときは、期限を指定して原状に回復させる等必要な措置を行わせるものとする。ただし、履行部分のうち契約担当者が特に認めるものについては、相当の代価を支払ってこれを採用することができる。

(違約金等)

第131条　契約担当者は、落札者が契約を結ばないとき、又は第142条第1項の規定により落札を取り消した場合において、入札保証金の納付がないときは、入札金額の100分の5に相当する金額を違約金として徴収するものとする。

(契約履行の届出)

第132条　相手方が契約を履行したときは、工事完成届、納品書等を管理者に提出しなければならない。ただし、契約担当者が必要ないと認めたときは、この限りでない。

(検査調書等)

第133条　契約担当者は、工事、製造、その他の請負、物件の購入等が完成又は完納されたときは、組合職員による適正な検査をさせた上、検査調書(様式第77号の1及び様式第77号の2)又は検収調書(様式第78号)を作成させなければならない。

(監督等を委託した場合の確認)

第134条　契約担当者は、政令第167条の15第4項の規定により組合職員以外の者に委託して監督若しくは検査を行わせた場合においては、当該監督又は検査の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書類を作成させなければならない。

(一般競争入札参加資格の公示等)

第135条　契約担当者は、政令第167条の5第1項の規定により一般競争入札に参加する者に関し、必要な資格を定めたときは、同条第2項の規定により、その基本となるべき事項並びに資格審査申請の時期及び方法を公示し、一般競争入札に参加しようとする者の申請をまって、その者が当該資格を有するかどうかを審査するものとする。

(入札の公告)

第136条　政令第167条の6第1項の規定による入札の公告は、その入札期日前7日までに次に掲げる事項について行わなければならない。ただし、急を要する場合には、その期間を短縮することができる。

(入札)

第137条　入札をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した入札書を作成して押印し、公告した日時及び場所に提出しなければならない。

(予定価格)

第138条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、予定価格を定め、封書にして開札の際これを開札場所に置かなければならない。ただし、建設工事の請負契約その他契約担当者が定める契約で競争入札を行う前に予定価格を公表するものについては、当該競争入札に係る予定価格書を封書にすることを要しない。

(最低制限価格)

第139条　政令第167条の10第2項の規定により設ける最低制限価格は、契約の目的となる工事又は製造その他についての請負の技術上の難易、過去の入札の実例その他の条件を考慮して適正に定めなければならない。

(無効入札)

第140条　次の各号のいずれかに該当する場合は、その入札は無効とする。

(落札者の決定通知)

第141条　契約担当者は、落札者が決定したときは、直ちに口頭又は文書でその旨を落札者に通知しなければならない。

(落札の取消し)

第142条　契約担当者は、落札決定後、落札者に不正行為のあったことが判明したときは、落札を取り消さなければならない。

(再度入札の公告)

第143条　契約担当者は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、更に入札に付そうとするときは、第136条の公告の期間を3日までに短縮することができる。

(入札参加の手続等)

第144条　指名競争入札に参加することができる者は、関係市において入札参加資格の登録がなされている者とする。

(入札参加者の指名及び入札の通知)

第145条　契約担当者は、指名競争入札に付そうとするときは、可能な限り5人以上の入札者を指名しなければならない。

(準用規定)

第146条　第136条から第142条までの規定は、指名競争入札の場合について準用する。

(随意契約)

第147条　政令第167条の2第1項第1号の規定により定める額は、別表第2中欄に掲げる契約の種類に応じ、同表右欄に定める額とする。

(せり売り)

第148条　動産の売払いについて、せり売りに付する場合は、第2節の規定に準じて行うものとする。

(物品の整理区分)

第149条　物品の区分は、次に掲げるとおりとする。

(年度所属区分)

第150条　物品の年度所属区分は、当該物品を出納した日の属する年度とする。

(使用中の物品の管理)

第151条　使用中の物品の管理は、課長等が行う。

(物品の出納)

第152条　物品の出納は、購入、返納、生産、寄附、借受け、受託等により会計管理者の保管に属する場合を「納」とし、交付、売却、棄却、亡失、給付、払出し等によりその保管を離れる場合を「出」とする。

(会計管理者への通知)

第153条　事務局長は、物品の受払いをしたときは、会計管理者に通知しなければならない。

(物品の受入れ)

第154条　事務局長は、物品のうち入庫すべきものについては、会計管理者に引き渡さなければならない。

(帳簿に記載を省略できる物品)

第155条　次に掲げるものについては、帳簿に記載を省略することができる。

(物品の購入等)

第156条　課長等は、物品の購入、修繕及び印刷をしようとするときは、支出負担行為票に必要事項を記載し、事務局長に提出しなければならない。

(物品の返納)

第157条　事務局長は、物品について使用不能となったとき、又は使用の必要がなくなったときは、直ちに物品返納書(様式第80号)を添え会計管理者に返納しなければならない。

(出納の整理)

第158条　会計管理者は、物品を出納したときは、備品については備品出納簿(様式第81号)に、保管に係る消耗品については在庫物品出納簿(様式第82号)に記載しなければならない。

(寄附物品の受納)

第159条　事務局長は、物品の寄附申込みがあったときは、寄附採納願書(様式第83号)を管理者の承認を受けなければならない。

(生産物の報告)

第160条　事務局長は、物品の生産又は製造(加工を含む。)をしたときは、生産物報告書(様式第84号)を作成し、第153条第1項の規定による通知をしなければならない。

(資金前渡により購入した物品)

第161条　第53条の規定による資金前渡を受けて購入した物品は、用務終了後5日以内に物品購入報告書(様式第85号)を作成し、第153条第1項の規定による通知をしなければならない。

(工事等完成による物品の振替)

第162条　事務局長は、財産の取得に関する工事等が完成した場合において、その財産のうち物品として処理すべきものがあるときは、物品振替通知書(様式第86号)を作成し、第153条第1項の規定による通知をしなければならない。

(保管の原則)

第163条　物品は、常に良好な状態で使用することができるように保管しなければならない。

(保管の委託)

第164条　物品は、その形質、使用及び処分の上から特に必要があると認められる場合には、組合職員以外の者に1年以内の期間を定めてその保管を委託することができる。この場合において、期間を更新することはできない。

(物品の使用区分)

第165条　物品の使用区分は、次に掲げるとおりとする。

(保管責任)

第166条　専用物品は当該物品を専ら使用する職員が、共用物品及び貯蔵物品は物品出納員が、それぞれ確実に保管しなければならない。

(物品の貸付け)

第167条　物品は、貸付けを目的とするものを除くほか、貸し付けてはならない。ただし、事務又は事業に支障を及ぼさないものについては、この限りでない。

(備品の表示)

第168条　備品には、すべて備品の品目及び品名を金属札、紙札、焼き印、彫刻その他便宜な方法で表示しなければならない。ただし、品質又は形体により表示することができないものは、この限りでない。

(備品台帳等)

第169条　会計管理者は、備品の出納をしたときは、直ちに課長等に通知しなければならない。

(重要備品)

第170条　会計管理者は、車両(総排気量0.66リットル以上のもの)又は取得価格1件1,000,000円以上の備品(以下「重要備品」という。)について、重要備品台帳(様式第92号)に記載しなければならない。

(不用品の処分)

第171条　会計管理者は、使用の必要ない物品又は破損した物品で、修繕により活用の方法を見出すことができないものがあるときは、不用品売却調書(様式第93号)を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。ただし、売却することが不利又は不適当なもの及び売却することができないものは、物品棄却調書(様式第94号)により棄却するものとする。

(生産物の売却)

第172条　第160条に規定する生産物は、売却するものとする。ただし、次に掲げる場合は、使用に供することができる。

(出納手続)

第173条　組合の所有に属さない物品の受入れ又は払出しをしようとする場合は、占有物品受払簿(様式第96号)によらなければならない。

(管理)

第174条　前条に定めるものを除くほか占有物品の管理については、組合有物品の取扱いの例による。

(指定金融機関等の検査)

第175条　会計管理者は、指定金融機関の行う事務について、毎年1回定期に検査を行うものとする。

(監査委員による検査)

第176条　会計管理者は、法第235条の2第1項及び甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合監査委員条例(平成19年組合条例第5号)第2条の規定に基づき、監査委員の例月出納検査を受けなければならない。

(補助職員の指定)

第177条　法第243条の2第1項各号に掲げる行為をする権限を有する職員の事務を直接補助する職員は、次のとおりとする。

(事故の報告)

第178条　保管に係る現金、有価証券、物品等を亡失又は損傷したときは、次に掲げる事項を記載した書面を作成し、会計管理者にあっては直接管理者に、その他の職員にあっては事務局長の意見を付し、会計管理者を経て管理者に報告しなければならない。

(事務局長の事務引継ぎ)

第179条　事務局長が交替したときは、前任者は、事務引継書を作成し、帳簿及びその目録、その他財務に関する書類を発令の日から5日以内に引き継がなければならない。

(出納員の事務引継ぎ)

第180条　前条第1項の規定は、出納員が交替した場合に準用する。

(物品取扱者の事務引継ぎ)

第181条　物品取扱者が交替したときは、前任者及び後任者が立ち会い、関係帳簿と物品を照合し、発令の日から5日以内に引き継がなければならない。

(前任者の死亡等による事務処理)

第182条　前3条の場合において、事務局長、出納員及び物品取扱者が死亡その他の事故により事務引継ぎをすることができないときは、管理者の命じた職員が処理しなければならない。

(情報処理機械による特例)

第183条　財務事務のうち情報処理機械により処理するものについて、この規則の定めにより難いときは、この規則の規定にかかわらず、管理者が別に定めるところによるものとする。